「103万円の壁」って何だろう?と思ったことはありませんか?
パートやアルバイトをしていると、一度はこの言葉を耳にしたことがあるはずです。
これは、日本の税制がもたらす“見えない壁”のこと。
具体的には、年収が103万円を超えると所得税が発生し、家族の扶養控除が受けられなくなるという仕組みです。
これが理由で「もっと働きたいけれど、収入を抑えないと損をするかも…」と労働時間を調整する人が多いのです。
でも、「103万円の壁」ってそもそも必要なのでしょうか?
最近では、「この壁を撤廃しよう」「収入制限をもっと引き上げよう」といった動きが活発になっています。
この記事では、「103万円の壁」の仕組みや問題点、そしてこれからどう変わるのかを一緒に見ていきましょう。
103万円の壁の見直しが必要です
「103万円の壁」は多くの人にとって“収入を制限する“足かせ”のような存在です。
あなたが「もう少し働きたいな」と思ったとき、「でも103万円を超えると税金がかかるからやめておこう」とセーブしたことはありませんか?
実際にこの壁を気にして働く時間を調整している人は少なくありません。
こうした状況をなくすには、収入基準を引き上げる、または壁を撤廃する必要があります。
なぜ見直しが必要なのか?
「103万円の壁」が問題視される理由はシンプルです。
「働けば働くほど損をする」状況が、労働意欲を低下させるからです。
特に、最低賃金が年々上がっている今、103万円の壁にすぐ達してしまいます。
せっかく時給が上がっても、働く時間を抑えることになっては本末転倒ですよね。
これにより、企業側も「もっと働いてほしいのに…」と悩むことになります。
人手不足が進む中で、この壁は大きな障害となっているのです。
最低賃金の上昇が「壁」をさらに厳しくする
最近、最低賃金が大幅に上昇しているのをご存じですか?
例えば、2015年の全国平均最低賃金は798円でしたが、2024年には1055円にまで上がっています。
最低賃金が上昇することは、生活に直接影響があることですし、モチベーションも上がりますよね!
しかしながら、最低賃金が高くなることは喜ばしいことですが、実はこれが「103万円の壁」にも影響を与えています。
たとえば、2015年には1291時間働くと103万円に達する計算でしたが、2024年には976時間で壁に到達してしまいます。
企業としては、賃金が上がることにより、コスト削減を考えなければなりませんよね。
そのため、人件費を削減するために就業時間を減らしたり、雇用を減らしたりといった対策をします。
これはつまり、「フルタイムで働くのが難しい」ということを意味しています。
これでは働く人のモチベーションが下がってしまいますよね。
最低賃金の引き上げは労働者にとって収入増加のメリットがありますが、一方で企業側の対応によってはフルタイムの機会が減少するリスクもあるのです。
誰もが気になるQ&A
Q1: 「103万円の壁」を超えると、具体的に何が起こるの?
A1: 収入が103万円を超えると所得税が発生し、さらに扶養控除が適用されなくなります。
その結果、家族の税負担が増え、手取りが減る可能性があります。
Q2: 「103万円の壁」はなぜ作られたの?
A2: 元々は、扶養されている人が一定額以上稼ぐと「扶養ではない」と見なされる仕組みから作られました。
Q3: 「103万円の壁」はいつなくなるの?
A3: 現時点では完全撤廃の予定はありませんが、2024年には「123万円への引き上げ」が検討されています。
今後の展望と予測
「103万円の壁」に対する議論は今後さらに加速すると予想されます。
収入制限が引き上げられると、働く人のモチベーションが向上し、企業側も積極的にシフトを増やせるようになるでしょう。
しかし、収入が増えると税収が減るといった課題もあります。
また、年金や社会保障の負担が増えることも懸念されています。
今後は、こうした課題を踏まえつつ、働く人にとってメリットがある政策が求められます。
「103万円の壁」の行方に、引き続き注目していきましょう。
まとめ:収入基準の引き上げが急務です
「103万円の壁」をこのまま放置していると、働きたいのに働けない状況が続きます。
そこで、収入基準を引き上げたり、壁を撤廃したりすることで、
・企業の人手不足を解消できる
・経済全体が活性化する
といった効果が期待できます。
実際、政府も「103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を固めました。
これにより、パートやアルバイトで働く人がもう少し気楽にシフトを増やせるようになるでしょう。
これからの動きに注目しつつ、自分にとってどんな影響があるのか知っておくことが大切です。