斎藤元彦前知事の失職に伴う
兵庫県知事選挙が行われ、
斎藤元彦氏前知事が再選を果たしました。
大きなバッシングを受けた中での再選で、
何が真実で正しい情報なのか
わからなくなりますよね。
百条委員会は
斎藤元彦氏の疑惑への調査結果が出る前に
議会で斎藤知事の不信任決議を
可決したことが原因の１つですが、
斎藤元彦氏へ、再度の出廷要請をしたようです。
今回は
斎藤元彦氏の疑惑に対する
百条委員会での調査は必要なのか
調べてみました。
この記事でわかること
・調査結果はすでに公表済み
・なぜ報道されないのか
調査機関は3つ
県西播磨県民局長の男性職員による
内部告発文書には、斎藤元彦氏の
パワハラ疑惑などが書かれていました。
さらにはおねだり疑惑などにより
集中砲火を浴び、メディアでも
連日バッシングが続き、
2024年9月にはついに失職しました。
斎藤元彦氏への公益通報の調査は
3つの機関で行われています。
②第三者委員会（外部弁護士６人）
③兵庫県
斎藤元彦氏は県知事としての
道義的な問題もあり、失職時には
大きなバッシングを受けていて、
選挙前には再選は難しいのではないか
と言われていました。
選挙活動初期の斎藤元彦氏↓
各メディアの偏向報道が多い中、
実際の選挙ではSNSでの
支援を受けたことや選挙活動中の
誠実で真摯な姿により、
徐々に県民の支持を得て
選挙は圧勝となりました。
投票日直前の斎藤元彦氏↓
そもそも大きなバッシングの要因となった
斎藤元彦氏への疑惑については、
調査が進められていましたが、百条委員会が
調査結果を発表する前に
議会が不信任案により失職したため、
斎藤元彦氏に責任があったのかどうかが
わからないということが問題ですよね。
疑惑の調査結果はすでに公表済み
百条委員会とは
都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つ（特別委員会の設置根拠は地方自治法109条）。
引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/から引用
百条委員会の調査結果を待たずして
失職となっただけに、メディアでも
調査結果について報道されることは
ほとんどありませんでした。
しかしながら、実は公益通報の調査は
百条委員会だけではなく、
そのほかでも行っていました。
②第三者委員会（外部弁護士６人）
③兵庫県（2024年7月20日に公表済み）
第三者委員会については、
2025年3月を目処に
調査結果を出すようになっていますので、
まだ調査結果は出ていません。
しかしながら、兵庫県自体が行っている
調査結果は2024年7月20日に
すでに出ていました。
調査結果の内容はこちら
②政治資金パーティー券の販売は違法性を否定
③職員間でパワハラがあったことを指摘
④今後の課題として、ハラスメント研修の充実、贈答品受領基準の明確化を指摘
という調査結果がすでに出ていたんですね。
中立性を保持するため、
斎藤元彦氏はもちろん、
委員だった片山元副知事は
疑惑の1人でもあったため、
メンバーから外れています。
②弁護士らで構成する公益通報委員会に意見を聞いた上で調査
県の正式な公益通報機関の調査であり、
信頼できる調査結果なんですね。
議会の議員が構成するものであり、
専門機関でもないため、
質問内容など見ても調査の基準が
よくわからない点がありますよね。
斎藤元彦氏への疑惑調査は
必要ないのかもしれませんね。
なぜ報道されないのか
出ているにも関わらず、
報道がほとんどされないのでしょうか。
話題になることを取り上げる傾向があり、
面白おかしく報道することが
重要視されることがあります。
正しく放送されないことや、
大きく報じられないことが
よく見受けられますよね。
なのかもしれませんが、偏向報道によって
真実がねじ曲げられたり、
伝わらなかったりすることは
知る権利を害することにも繋がりますよね。
メディアの偏向報道は有権者に
間違った印象を与えてしまう
可能性もあります。
時代となった中で、
情報がもたらす意味合いは
とても大きなものとなっていますよね。
まとめ
百条委員会での調査は必要なのか、
なぜ調査結果が報道されないのかについて
調査してみました。
斎藤元彦氏の政策や実績を
県民が評価したということですよね。
多くの情報が手に入る
時代となりましたが、全てが真実ではない
ということも頭に入れておかなくては
なりませんよね。
真実は何か自分できちんと考え、
判断する力を養わなければなりませんね。
集めていますので、是非お楽しみください。
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