「103万円の壁」という言葉を聞いたことはありますか？
パートやアルバイトで働いている方なら、「これ以上稼ぐと損するかも」と気にしたことがあるかもしれませんね。
最近、自民党の小野寺五典自民党政調会長がテレビ番組で「手取りが増えてしまう」と発言し、大きな話題となりました。
SNSでは「手取りが増えることが悪いの？」と疑問の声が多数寄せられましたが、発言の真意はどこにあったのでしょうか？
この記事では、「103万円の壁」がなぜ問題なのか、小野寺自民党政調会長の発言の背景にある意図について、分かりやすく解説していきます。
103万円の壁はなぜ問題なのか？手取り増加と税負担の関係
「103万円の壁」は、多くの人にとって働き方を制限する大きな要因です。
収入が103万円を超えると所得税が発生し、手取りが減少する可能性があります。
このため、年収が103万円に近づくと「これ以上働くと損する」という心理が働き、労働時間をセーブする人が多いのです。
そもそも「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、年間収入が103万円を超えると扶養控除が外れ、所得税が発生するラインを指します。
- 年収103万円以下：所得税がかからない（扶養控除が適用される）
- 年収103万円超え：所得税がかかり、手取りが減少
この壁があるため、「もう少し働きたい」という意欲が削がれることが問題視されています。
小野寺五典自民党政調会長の「手取りが増えてしまう」発言の意図とは？
2024年12月、自民党の小野寺五典自民党政調会長がテレビ番組で「手取りが増えてしまう」と発言しました。
「今すぐ辞めろ」と思う人はRPお願いします。
「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」
自民党は日本国民の敵だな。
もう自民党は要らんねん#自民政調会長の発言映像#滅べ自民党 #自民党は国民の敵pic.twitter.com/HjzPlPtSlb— 平川秋華 (@c1dxz) December 23, 2024
出典元：https://x.com/c1dxz/status/1871124807875707123から出典
この言葉だけを聞くと、「手取りが増えるのが悪いことなの？」と疑問に思いますよね。
しかし、小野寺自民党政調会長が本当に伝えたかったのは、「高所得者にばかり恩恵が集中するのでは？」という懸念です。
たとえば、非課税枠を178万円まで引き上げると、年収が高い人ほど手取りが増え、逆に中間層以下の恩恵は少なくなります。
「手取りが増えてしまう」という発言は、格差が広がる可能性を指摘したものだったのです。
なぜ「103万円の壁」が議論されるのか？
現在、「103万円の壁」を123万円に引き上げる案が検討されています。
さらに、国民民主党は178万円までの引き上げを提案しています。
壁を引き上げる理由とは？
103万円の壁は、配偶者控除が適用されるかどうかの基準です。
年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、家計の税負担が増えます。
そのため、パートやアルバイトの方は収入を抑えるために労働時間を調整することが多くなります。
壁を引き上げることで「もっと働きたいのに働けない」という状況を緩和できます。
2. 人手不足対策
最近では少子高齢化により、労働力が不足している業界が増えています。
特に介護、飲食、小売などでは、パートやアルバイトの力が必要不可欠です。
そのため 壁を引き上げて、労働時間を増やしやすくすることで、人手不足を補うことが期待されています。
3. 経済の活性化
収入を抑えることなく働ける環境が整うことで、世帯収入が増え、消費活動が活発化します。
これにより、経済全体の成長が促されます。
また、労働者のモチベーションが上がり、労働市場の活性化にもつながります。
4. 女性や高齢者の活躍促進
103万円の壁を気にせず働けることで、主婦や高齢者が社会で活躍しやすくなる環境が整います。
これにより、 柔軟な働き方を促進し、多様な人材の活用が進むことが期待されています。
「103万円の壁」の存在が労働意欲を阻害している現状を改善し、働きたい人が安心して働ける環境を整えることが、引き上げの大きな目的です。
具体例で見る「103万円の壁」
103万円の壁での具体例を時給1100円、就業時間週20時間、期間12ヶ月（１月から１２月）で計算してみましょう。
まず、年間の総収入を計算します
- 週給の計算：1100円 × 20時間 = 22,000円/週
- 月給の計算（4週間として）：22,000円 × 4週 = 88,000円/月
- 年収の計算：88,000円 × 12ヶ月 = 1,056,000円/年
この計算結果から、年収が1,056,000円となり、103万円の壁を超えています。
影響
- 所得税：1,056,000円 – 1,030,000円 = 26,000円が現金対象となります。
26,000円 × 5%（最低税率） = 1,300円の得税が発生します。※所得税は累進課税のため、収入によって税率が異なります。
- 住民税：①所得割と②均等割の合計が所得税の納税額になります。
①均等割：約3,000円〜5,000円が発生します。
②所得割：（1,056,000円 – 980,000円）× 10%（個別） = 7,600円が発生する可能性があります。
①と②を合わせて10,600〜12,600円となります。
103万円の壁を超えることで、約12,000円〜14,000円の税負担が新たに発生することになります。
この例では、103万円の壁を超えていますが、増加した収入（26,000円）に対して税負担（約14,000円）は比較的小さいため、全体としては収入増加のメリットがあると言えますね。
社会保険への影響
この収入レベルでは、通常、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務は発生しません。（年収106万円以上）
103万円の壁が引き上げられ、123万円の壁が適用されると、同じ労働時間でも所得税が発生せず、手取りがそのまま増えます。
これにより、「もっと働きたいけれど損をしたくない」という悩みが減り、安心して働ける環境が整います。
誰もが気になるQ＆A
Q1：103万円の壁を超えたら、いくら税金がかかるの？
A1：年収が103万円を超えると、所得税が5％かかります。例えば105万円の場合、約1000円程度が引かれます。
Q2：壁を123万円に引き上げるメリットは？
A2：年間約20万円多く働けるようになり、所得税を気にせず労働時間を増やせます。
Q3：なぜ178万円案が批判されているの？
A3：高所得者ほど税負担が減るため、格差が広がる恐れがあるからです。
今後の展望と予測
「103万円の壁」は、今後さらに議論が進むことが予想されます。
与党は123万円への引き上げを検討していますが、世論の反応次第では178万円案が採用される可能性もあります。
ただし、壁がなくなると税収が減少し、社会保障の財源が不足する懸念もあります。
政府は、収入の壁を取り払うだけでなく、社会保障のバランスも考慮する必要があるでしょう。
まとめ
「103万円の壁」は、多くの人の働き方に影響を与える重要な問題です。
壁の引き上げや撤廃が議論されていますが、その背景には格差の拡大や税収減といった問題も潜んでいます。
これからの政策に注目し、自分にとって最適な働き方を見つけることが大切です。
あなたはどう感じましたか？
「もう少し働きたい」と思ったとき、この壁がなくなる日が来るのを期待したいですね。
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